破産者マップが話題に
ちょっと今日はカタイ話です。
破産者マップというのサイトが話題になっています。
破産した方は国から刊行されている官報に掲載されるのですが、これをgooglemapに実名（詳しい住所まで）で掲載しているサイトがこちらです。
ボクも事業を営んでいる一債務者ということで、いつこのような立場になるか分からない状況からすると非常に複雑な心境です。
官報自体公開されているものですし、それを可視化すること自体は法的には問題ないのかもしれませんが、ここまで閲覧性が高くまた自分の住んでいる地域を簡単に調べられてしまうことは道義的にはいかがなものかと思っています。
官報のHPに行くと確かに閲覧はできますがPDF形式での閲覧ですので検索等はできません。ですから特定の人物やエリアなどを調べるには相当の労力がかかりそうです。
そういう部分でここまで簡単に検索閲覧できてしまうHPが登場したことは話題になって当然だと思います。現にこの記事を書いている現在、破産者マップは見れない状態になっています。おそらくアクセスが集中してサーバーがダウンしているのだと思います。
破産にも様々な経緯がある
破産者マップに掲載されている方々の経緯は様々ですよね。事業に失敗した人、連帯保証人なって他人の借金を被った人もいればギャンブルなどの遊興費が原因で破産した人もいるでしょう。これらを一緒くたにしちゃうことに問題を感じます。ただ、じゃあギャンブルで破産した人間が晒し者になっていいかっていうとそれも違うような気もするんですよね。
なんだろう、なんか知らなくてもいい情報をわざわざ知らせるというか「破産したヤツを晒してやろう」っていう《破産してないヤツの傲慢さ》が見え隠れする感じという気がするんですよね・・・。
いずれにしても悪趣味なHPだと思います。
そこには破産ビジネスがあるんじゃないの？
そもそも破産する必要ってあるんですかね？
民法には【事項の援用】ていうのがあります。法人からの借金なら５年、個人からは１０年で借金が消滅するというものです。
一方、弁護士に依頼して数十万から数百万円もの費用を払って自己破産出来るのですが、こんな形でネットに晒されたのではなんのメリットも無いのではと感じてしまいます。
時効の援用ならば弁護士費用はかかりませんし官報に掲載されることもありませんので自分が言わなければ他人に知られることはありません。（金融機関には守秘義務があります）
弁護士はこんなに低コストで借金を整理する方法を知っているにも関わらず、それを知らせず安易に自己破産を勧めてきます。それは破産がビジネスになるからに他ならないからです。
今回の破産マップも単なる面白半分ではなく金儲けに繋がっているからこそ相当な労力をかけてあのHPを完成させたのだと思います。
結局は自己破産も踏み倒し
結局は自己破産するのも時効の援用をするのも、借金が返せなくなっちゃうっていう状況は同じなんですよね。だったらいかに破産ビジネスの罠にはまって余計なお金を払わず（そもそもお金が無いわけですし）、そして一刻も早く再起できる方法を取ったほうが良いわけで、そうなると自己破産という選択は無しだなって思います。
ましてや破産マップなんてものがまかり通るとすれば、ますます自己破産するなんて馬鹿らしいと思います。
善意で貸してくれたお金と税金は返すべき
金融機関の借金っていうのは借り主から金利を取る商行為であって投資に近いものだと思うんです。例えばボクたちが株や事業に投資して失敗した場合には１００％自分の責任になりますよね？だから金融機関からの借金は借りたほうが１００％責任を負担するというのはおかしな話だと思うんです。
でも、融資でもなんでもなく本当に善意で貸してくれた人には少しずつでも返していくべきだと思いますし（そもそもそういう人からはお金をかりちゃいけないと思います）、納税は国民の義務でもあり下手をすると刑事犯にもなりかねません。ここは優先していくべきだと思います。
まとめ
破産者マップには驚くべく数の破産者が掲載されています。そういう時代なんだなと。
一経営者として万が一の時の身の振り方は考えておく必要がありますね。時効の援用以外にもいろんな選択肢を持っておくべきだと思います。
ま、借金しないに越したことはないんですけどね。とはいえ金ってすぐ足りなくなっちゃうんだよなぁ。
最後にボクが読んだ借金絡みの本を紹介します。
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ではまた。
